【直接投資】を解説！よくわからない金融知識
直接投資とは、IMF（国債通貨基金）では「居住者による、非居住者企業（子会社、関連企業等）に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資」として、株式等の取得を通じた出資については、出資比率が10％以上を直接投資としています。「直接投資と間接投資」の違いや、直接投資のメリット、「直接投資と証券投資」の違い、直接投資収益まで、直接投資について詳しく解説しました。直接投資のことがしっかりわかります。
直接投資
直接投資とは？
直接投資とは、IMF（国債通貨基金）では「居住者による、非居住者企業（子会社、関連企業等）に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資」として、株式等の取得を通じた出資については、出資比率が10％以上を直接投資としています。
投資は、現地企業に対する経営参加や支配を目的とした直接投資と、配当や利子の獲得のために外国の有価証券を取得する証券投資に分けられます。「直接投資」には、直接投資を行う企業（親会社）が投資先（子会社など）に経営に対する直接的な権益を有することを目的とした株式取得、賃金貸借など、すべての企業間取引が含まれます。
一方、法制度から見ると、外為法において対外直接投資、対内直接投資を定義しています。（同法23条、26条を参照）
直接投資の形態
●グリーンフィールド投資
新たに投資先国に法人を設立する形態の投資（工場の設立に伴う投資など）。
●M&A（Merger and Acquisition）
Mergerは、（吸収）合併、またAcquisitionは、株式や事業部門など、会社の財産権を取得する行為を意味します。基本的にM&Aを指す場合、狭義には買収や合併など、経営権の移転を伴うものを指し、広義には、経営権の移転を伴わない資本提携や業務提携も含まれます。
また、UNCTADの報告によると、クロスボーダー（国境を超えた）M&Aが最近増加しており、世界全体の対外投資の90%を超えてます。
直接投資の効果
直接投資は、資本だけでなく、新たなビジネス・モデル、優れた経営ノウハウの移転・創造、新技術の創造といった企業の重要な経営資源が国境を越え、国内雇用機会の創出、人材の流動化、消費者利益の増大等をもたらし、それにより両国の経済関係を拡大される効果が期待されるでしょう。
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直接投資と間接投資の違い
直接投資と間接投資とは？
外国への投資は、直接投資と間接投資に大きく分けることができます。例えば、外国に新しく会社を作るというのは直接投資に入ります。すでにある外国の会社を買ったり、不動産を買ったりすることも直接投資に分類されます。ここで直接投資と分類されるのは、外国で会社を経営したり、不動産を運用したりすることは、直接的に日本人の側が投資活動をすることになるからです。
これに対して、お金を貸したり、株式や債券などの証券に投資したりするのは、日本人はお金を出すけれども、その資金を相手国で相手国の人が運用するので、日本から見れば間接的な投資と考え、間接投資と呼びます。
直接投資と間接投資を合わせた対外投資全体は、国際収支の統計の上では資本収支の流出としてカウントします。日本から資本が出ていくからです。逆に、当然、外国から日本にも同様に直接投資や間接投資が入ってきていて、これらは資本収支の流入となります。
直接投資の場合の投資成果
直接投資の場合の投資成果は、配当だけでなく相手国での事業による利益と考えることができます。例えば、ある会社が外国に子会社を作ってそこで利益が出たとします。その利益から本社に配当が支払われますが、配当には回さなかった内部留保分だけ子会社の資産が増えることになるので、現金は戻ってこないけれども本社に属する利益と考えてよいわけです。
損失が出たり倒産した場合は、マイナスの投資収益ということになります。
間接投資の場合の投資成果
間接投資の場合の投資成果は、受け取る利子や配当、売却益はプラスの投資収益ですが、買った外国の株式や不動産の値段が下がって売却して損を出したらマイナスの投資収益となります。外国からの投資には配当、利息や不動産賃貸料が払われていますし、損失を出してマイナスの投資収益となることもあるのです。
国際収支の統計の上では、これら受け取る部分、支払う部分を差し引きして投資収益収支と呼んでいます。（経常収支の「所得収支」の一部）
直接投資と間接投資の違い
直接投資と間接投資の概要はイメージできたと思います。それでは、両者の違いは何でしょう？直接投資と間接投資を区別するための基準を考えてみました。
第一に挙げられるのが、経営参加するか否かです。直接投資の場合は、経営権を握る、あるいは資本やマンパワー、ノウハウを提供するなど、経営に関与することになります。
一方で間接投資の場合は、株価の値上がりや利子や配当などを収益源と考えています。そのため間接投資は証券投資と呼ばれることもあります。
それでは、M&Aなどで外国企業の株を取得した場合などは、どうなるのでしょう？これについて、外務省では、株式を10％以上取得した場合は、直接投資としています。その企業に資本提供したと見なしているようです。
間接投資(かんせつとうし)とは
参照元：コトバンク（2016年8月時点、著者調べ）
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 間接投資の用語解説 - 経営参加を目的としない国際投資。直接投資とともに長期国際資本移動を構成する。直接投資が海外における事業活動に対する経営参加を目的とした投資であるのに対して，間接投資は元本の値上がり益や利子・配当収入の取得を目的として市場を経...
資本収支と経常収支はオモテとウラの関係
ところで、資本収支と経常収支はオモテとウラの関係になっているといわれることがあります。これはどうしてでしょうか？投資の外国との出入りを差し引いたものを、資本収支と呼んでいます。この場合には、外国から入ってくる投資（対内投資）から外国に出ていく投資（対外投資）を差し引くことになっています。
日本から外国に出ていく投資の方が大きいときは、資本収支の赤字が大きいと表現することになっているのです。実はこれは資本収支以外の収支、つまり経常収支と符号が逆でほぼ同額となる関係にあるので、これがオモテとウラの関係と言われるのです。経常収支がオモテで資本収支はウラということになるのでしょう。
経常収支が黒字の場合
経常収支が大幅な黒字だったら、その黒字分だけ資本収支で外に投資する部分つまり赤字を多くすることができるのです。経常収支の大きな部分は貿易収支や所得収支ですから、これが黒字なら、その分だけ差し引き資本流出しても大丈夫、つまり外国に投資をできるということになります。
仮に、経常収支の黒字が非常に大きくて、外国投資へ投資するより大きい場合、日本が受け取る外国通貨が余ることになります。そうすると円が外国通貨に対して上昇していく圧力になります。実際に円高になると、輸出には不利で輸入には有利だから経常収支の黒字が小さくなったり、海外の資産が安く買えるようになったりするので投資がさかんになって、調整されていくのです。
外国為替市場
もっとも、このメカニズムがいつもそううまく働くとは限りません。そこで、外国とのお金の交換取引市場、これを外国為替市場といいますが、政府がこの市場で外貨を売り買いして、過不足する部分を補う必要があります。これは、過不足がうまく調整されずに為替レートが大きく変動してしまう場合に行われます。
そうすると、政府の保有する外貨（外貨準備）が増えたり減ったりすることになるのです。最終的には、政府が資金の出入りを調整して外国との取引のつじつまを合わせる機能を持っています。
直接投資のメリットとデメリット
直接投資のメリットとは？
金利・配当収入等を目的とした間接投資と異なり、直接投資は経営の実質的な部分が国境を越えて動くため、両国の経済に与える意味が大きいのです。具体的には以下の点があげられます。
●製造業や流通業などのグリーンフィールドでの投資は、雇用創出効果が大きい。
●特に先進国から発展途上国への投資の場合、現地への技術移転が期待できる。
●外国の進んだ経営手法が、直接投資を通じて流入する。
●製造業の直接投資により、それまで輸入していた製品を国内で製造できるようになり、さらに輸出産業に発展できれば、経常収支の改善が期待できる。
これらのように、直接投資を受け入れることによるメリットは大きいため、日本を含む主要国は政策として直接投資の受け入れを積極的に行っています。
多国籍企業が直接投資を行うメリット
多国籍企業が、直接投資を行うメリットは以下の点になります。
●貿易障壁の回避
輸入関税や、アンチダンピング（不当廉売によって被害を被る自国の産業を救済するために、相手国の物品に追加的に関税を賦課すること）を避けることが可能。複数の国で同一の活動をも苦役とした直接投資＝「水平的直接投資」
●生産コストの削減
外国の方が安いコストで生産活動を行うことが可能。進出先の国で労働者を低い賃金で雇用できたり、現地でより質の高い原材料や部品・中間財を調達できる場合、外国の方が低い生産コストで生産活動を行うことができる。特定の生産活動を、そのコストが最も低い国で集中的に行うために行われる直接投資＝「垂直的直接投資」
●販売拠点の設立
自社の販売拠点を経由しないで、現地の貿易業者や販売業者などを通じて商品を輸出する場合、商品の作り手と買い手が地理的に離れているため、企業が現地の需要動向や消費者のニーズを十分につかめなことがある。
●天然資源の安定確保
国内のエネルギー関連企業や天然資源を原料とする業種にとって、石油・石炭などの天然資源確保のため。
直接投資のデメリット
このようにメリットが多いように思える直接投資ですが、デメリットもないわけではありません。
まず投資する側にとっては、海外への直接投資が盛んになることで国内産業の空洞化が進むと考えられています。例えば、メーカーなどが海外へ直接投資する、つまり生産拠点を海外へ移す場合です。国内では工場などが閉鎖されることになり、雇用の流動化の中で失業者が生まれます。
また投資先の国でも、その国の地元企業の利益を損なう懸念があると言われています。すなわち、進出してきた外国の企業が、同業の現地企業のライバルになる場合などです。
現地の国内産業保護の点から、強い外国の企業の進出は、警戒される場合があります。直接投資を受け入れることで産業が発展するのと同時に、国内企業の弱体化を招くとの懸念があります。
直接投資と証券投資
直接投資と証券投資とは？
直接投資とは、日本企業が海外で事業を展開する目的として行う投資のことをいいます。また、日本企業が外国企業の経営を参加するのを目的に、その企業の発行済み株式10％以上を購入する場合も直接投資として分類されます。
証券投資というのは、投資収益を構成する要素の一つですが、これは株式や債券などに投資して、インカムゲイン（配当や利息）、キャピタルゲイン（値上がり益）を狙って行う投資のことです。
保険会社や投資信託のような機関投資家は、投資家から預かったお金を株式や債券などの有価証券に投資していますが、このときに分散投資という側面から、国内市場だけでなく、海外の証券市場でも運用しています。このように、外国の証券に投資する場合は、日本からお金が出ていきますので、資本収支上はマイナスになります。
反対に、外人買いといわれるような、海外の機関投資家による日本の証券（株式・債券等）への投資は、資本収支上はプラスになります。
直接投資と証券投資との違いは？
直接投資の場合は、一度投資すると資金を引き上げるのは簡単にいきません。しかしながら、証券投資の場合、すなわち株式や債券であれば、市場で売買がすぐにできますので、資金の出入りが迅速かつ大規模に起こります。
直接投資収益
直接投資収益とは？
直接投資収益とは、対外直接投資（海外直接投資ともいう。海外企業に対する日本企業の直接投資）により、生じた所得・収益（利益）の収支をいいます。
直接投資収益の構成内容・内訳
直接投資収益は次の項目から構成されています。
(1)利子所得：親会社と子会社との間の利子の受け取り・支払い
(2)出資所得：親会社と子会社との間の配当金等の受け取り・支払い
1．配当金・配分済み支店収益：海外子会社から得た配当金等
2．再投資収益：投資先現地企業などの留保利益
直接投資収益の位置づけ・体系（上位概念）
直接投資収益は、証券投資収益などともに投資収益の1項目であります。そして、投資収益は、雇用者報酬とともに経常収支の1項目である所得収支を構成します。なお、国際収支は経常収支も含めて3つに大別され、さらに細分化されています。
(1)経常収支
1. 貿易・サービスの収支：モノ・サービスの取引の収支
1）貿易収支
2）サービス収支
2. 所得収支：労働・投資の取引の収支
1) 雇用者報酬：労働の取引の収支
2) 投資収益：投資の取引の収支
?直接投資収益
?証券投資収益
?その他投資収益
3) 経常移転収支
(2)資本収支
1. 投資収支
1)直接投資
2)間接投資
3)その他の投資
2. その他資本収支
(3)外貨準備増減
直接投資収益と直接投資との違い（投資収益と投資収支との違い）
上記体系のとおり、投資収益における直接投資主益と投資収支における直接投資はパラレルの関係にあります。両者の違いは、前者は利子・配当金等による所得＝収益（利益）の収支であるのに対して、後者は直接投資それ自体の取引の収支をあらわす点であります。
たとえば、日本企業が海外企業に対して直接投資をした場合、まだ何の配当金等の収益が発生していなくても、それは直接投資（投資収支）に経常されます。
そして、後日配当金を受け取った場合に、直接投資収益（投資収益）に計上されます。
直接投資の統計について
こうした海外への直接投資について、統計が発表されています。
・日本貿易振興機構JETRO
・財務省
・日本銀行
上記三つの組織の直接投資統計について、調べてみました。
JETROでみる直接投資の推移
日本貿易振興機構、通称JETROでは、国・地域別の直接投資を公表しています。1983年から2015年まで毎年の直接投資の額の推移を知ることができます。
アジア・北米・中南米・大洋州・欧米・西欧・東欧ロシア等、中東・アフリカの国々が記載されています。アジアと北米について、見てみます。
アジアへの直接投資で最初に数字が出てくるのは1995年です。金額は、84億4700万ドルです。2015年にはその額はなんと、322億6700万ドルになっています。20年後の約4倍です。アジア各国へ盛んに直接投資が行われたのが、数字にも表れています。
北米はアメリカとカナダの二国です。1987年に初めて北米として99億300マンドルとなっています。北米投資は、2015年まで減ったり増えたりを繰り返しています。最大は2014年の500億ドルで、2015年も460億ドルとなっています。
このデータは、直近の更に詳しいものもあります。2016年については、四半期の速報値なども見ることができます。
また、業種別のデータもあり、四半期及び直近年の数値を知ることができます。
財務省の直接投資
財務省の統計では、対外直接投資の総括表を見てみました。
この対外直接投資の総括表は、四つの形式があります。
・暦歴
・年度
・四半期
・月次
対外直接投資以外にも、「対内直接投資の総括表」「対外直接投資（地域別）「対内直接投資（地域別）」などのデータが揃っています。
日本銀行で見る直接投資残高
日本銀行では、国際収支統計の一環として「業種別・地域別直接投資」のデータを公開しています。
・直接投資収益
・直接投資フロー
・直接投資残高
収益とフローは、2014〜2016年の直近の四半期ベースのものです。残高は2014年末と2015年末のものになります。2015年末の直接投資残高を見てみましょう。
国と業種別の表になっています。業種は、大きく製造業と非製造業に分かれています。
アジアの製造業は2,435億円で、非製造業は1,819億円で、合わせて4254億円です。北米は、製造業が2,078億円、非製造業が3,094億円で、合計が5,173億円となります。
表全体を見ると、国際機関OECDへの直接投資残高の額が極めて大きいのが目を引きます。製造業と非製造業を合わせて、9,916億円ですから、アジアと北米をちょうど合わせたぐらいの規模になっています。
直接投資のまとめ
いかがでしたでしょうか。直接投資とは、IMF（国債通貨基金）では「居住者による、非居住者企業（子会社、関連企業等）に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資」として、株式等の取得を通じた出資については、出資比率が10％以上を直接投資としています。
投資は、現地企業に対する対する経営参加や支配を目的とした直接投資と、配当や利子の獲得のために外国の有価証券を取得する証券投資に分けられます。「直接投資」には、直接投資を行う企業（親会社）が投資先（子会社など）に経営に対する直接的な権益を有することを目的とした株式取得、賃金貸借など、すべての企業間取引が含まれます。
また、直接投資と間接投資の違い、直接投資のメリット、直接投資と証券投資の違い、直接投資収益についても説明しました。なかなか直接投資を個人でやられる方はいらっしゃらないと思いますが、直接投資について詳しく説明しました。
公開日：
最終更新日：2017/01/24