投資信託の解約のタイミングは？

投資信託を持っていても、いつ解約すればいいのかは迷うところです。また、銀行や証券会社に相談しても中々満足のいく答えを貰えない、あるいは逆に解約して他の投資信託を勧められた経験のある人も多いのではないでしょうか？投資信託は決して危ない投資商品ではありません。上手に運用すれば定期預金よりも早いスピードで資産を増やすことが可能です。賢い投資方法、解約タイミングを元銀行員がわかりやすくお伝えします。

投資信託って？

投資信託とは

投資信託の解約タイミングを説明する前にそもそも投資信託って何なのでしょう。投資信託とは、たくさんの投資家からお金を集めて、運用の専門家が株式や債券、リートなどに投資をしてその運用の利益をそれぞれの投資家に分配する仕組みの投資商品です。

例えば個人で株に投資するとします。そんなにたくさんの銘柄に投資するのは難しいですよね。しかし投資信託では多くの投資資金が集まりますので、例えば日経平均に組み入れられた225銘柄全部にも投資することが出来ます。

たくさんの投資家からお金を集めるので、一人一人がそんなに投資資金をもっていなくても様々な投資先を選んで投資することが出来るのです。ただ必ず値上がりするわけではないので損失が発生することもありますが、その場合でもそれぞれの投資家がその損失を引き受けることになります。

投資信託はまず投資信託運用会社で作られます。それから銀行や証券会社を通じて販売されます。集められた投資資金は信託銀行にて管理されます。そして信託銀行は運用会社の指示により株や債券の売買を行います。

銀行や証券会社は販売会社という位置づけとなり、投資信託の販売や解約、配当金や償還金の支払いなどを行います。投資家のみなさんが投資信託を購入したり、アドバイスをもらったりするのはこの銀行や証券会社などの販売会社となります。

投資信託のリスクを理解して賢く運用！証券会社選びもコレでOK｜

銀行の低金利が続いている中、投資への注目度が高まっていますよね。株式投資やFXは難しいけれど、プロが運用をする投資信託に出資をするなら安心と考えている方はいませんか？投資信託も投資方法のひとつであるのでリスクがあります。リスクと対策を知って、お金の運用方法について考えるきっかけにすると良いかもしれませんね。また、投資信託を始めるにあたってオススメの証券会社もお伝えします！

投資信託のメリットを教えて！

投資信託を購入する1つ目のメリットとして、まず少額から投資することが出来ます。最低投資額が1万円以上のところが多いのですが、毎月少しずつ積み立てができる積み立て型の投資信託ですと500円から投資できる証券会社もありますので、お小遣い感覚で始めることが出来ます。

2つ目のメリットとしては、分散投資ができることです。昔から”卵はひとつのかごに盛るな”ということわざがあるように1か所だけに投資をして、その投資先がうまくいかなかったことを避けるために、様々な投資先に分散投資をすることがリスクを軽減するといわれています。

株を購入したとして、その会社が破たんしてしまった場合、投資した資金が最悪の場合ゼロになってしまうことも考えられますが、投資信託の場合ひとつのファンドで複数の株に投資出来ますし、株だけでなく債券やリート、コモディティーや外国の株、債券など様々な投資先に分散投資をすることが出来ます。例えば世界の複数の株に投資をしたとして、すべての会社が破たんしてしまうことは考えにくいですよね。

3つめのメリットとしては、専門家に運用をしてもらえることがあります。投資先に関しては相当知識が必要であることや、例えば外国の情報などは日本に住んでいるとあまり入ってきませんよね。そういった知識や情報を持った専門家に個人的に運用を依頼するとなると多額の費用が必要となってきますが、投資信託として運用すれば、そういった難しい部分を専門家が引き受けてくれますので個人で運用するより有利な運用が出来る可能性が高くなります。

4つめのメリットとしては、安心して投資が出来る投資先であるということです。毎日の基準価額は新聞で確認できますし、なにより日々お付き合いのある銀行や証券会社から購入するので、解約などの時にもきちんと対応してもらえます。

時々新聞などで高齢の資産家が、家に来たセールスマンにすすめられて投資先も良くわからないまま投資をしてしまって結局お金が帰ってこなかったという記事を見ますが、投資信託にはそういった心配は不要です。

投資信託にはこういった様々なメリットがあります。

投資信託のデメリットを教えて！

投資信託のデメリットとしては、まず元本保証ではないことが上げられます。日本では元々投資は一部の人だけがするもので、一般の人は定期預金や定額貯金などで元本保証の運用をすることが多く、銀行が投資信託の取り扱いを始めたころは、元本保証の預金と勘違いしている人もいたそうです。

さすがに最近では、投資信託を購入する人が増えたこと、また窓口での説明もかなりきちんと行っていることからそういった勘違いをする人はほとんどいなくなりました。ただ、投資信託を購入する際には元本保証ではなく、投資資金が減ることもあるということは理解してから申込みをすることをおすすめします。

もう1つのデメリットとしては、コストがかかることです。投資信託の主なコストとしては、購入手数料、信託報酬、信託財産留保額等があります。購入手数料ですが、信託商品や金融機関によって様々な金額は設定されていますがおおむね３%プラス消費税くらいが多いようです。同じ信託商品でも、金融機関によって手数料が違ってきますので、事前に調べて購入するとお得になることも。

また最近はネット銀行やネット証券などで、ノーロード（手数料無料）の投資信託も増えてきています。ジャパンネット銀行で６０本、カブドットコム証券で448本ノーロードの投資信託が購入できます。運用で利益を出すにはコストを減らすことが非常に重要となってきますので、ぜひ購入の前に買いたい投資信託にノーロードのものがないか調べてみるとよいのではないでしょうか。

信託報酬とは、運用にかかる費用のことで、ファンドマネージャーが独自に運用するアクティブ投信と、日経225連動型のようなインデックス投信では、アクティブ投信のほうが全般的に高い報酬率となっています。ただ、専門家に運用を任せられることが投資信託のメリットでもあるので、ある程度の報酬は仕方ないことかもしれません。

最後に信託財産留保額ですが、これは解約時に決められた利率で計算された金額が差し引かれますが、かかるファンドと、かからないファンドがあります。購入の際、目論見書で確認できます。

以上が投資信託のデメリットとなります。

投資信託のリスクを理解して賢く運用！証券会社選びもコレでOK｜

銀行の低金利が続いている中、投資への注目度が高まっていますよね。株式投資やFXは難しいけれど、プロが運用をする投資信託に出資をするなら安心と考えている方はいませんか？投資信託も投資方法のひとつであるのでリスクがあります。リスクと対策を知って、お金の運用方法について考えるきっかけにすると良いかもしれませんね。また、投資信託を始めるにあたってオススメの証券会社もお伝えします！

投資信託でかかる税金について教えて！

分配金を受け取った時に税金がかかる時とかからない時があるけど何故？

投資信託で人気の銘柄に毎月分配型があります。これは、投資した額に応じて毎月分配金が振り込まれるので毎月お小遣いが貰えるようで楽しみという人も多いのではないでしょうか。分配金の額は運用成績によって増減しますが、同じ金額の配当金でも受け取り額に差があることがあります。

これは、普通分配金と特別分配金の違いで、簡単に説明すると普通分配金はその月に利益が出てそこから配当を分配するので利益に対して税金を徴収します。

特別分配金の場合は、その月に利益が出ていなくても分配金は支払われるのですが、その分配金は自分が最初に投資した資産から戻してもらっているという考えで元々自分のお金なので税金は徴収されません。ですので、同じ分配金でも受け取り額に差が出るということになります。

解約をしたときの税金はどうなるの？

投資信託を解約した時、譲渡益が出た場合は所得税に2.1%の復興特別所得税がプラスされて20.315%の所得税が徴収されます。これは、指定した口座に解約資金が振り込まれた当日にあとから差し引かれます。

譲渡損が出た場合は、税金はかかりません。また、譲渡損は特定口座内であれば確定申告なしで、分配金、配当金との損益通算が出来ます。損益通算とは、譲渡損と分配金、配当金との利益を通算して自動的に計算してもらえ、普通分配金で支払った税金が還付されることを言います。

一方で損失が出ても、もう一方に利益が出ていれば税金が戻ってくるので投資家にはうれしい制度といえるでしょう。

投資信託の税金 - 投資信託協会

参照元：投資信託協会（2016年3月時点著者調べ）

解約には手数料がかかるの？

解約手数料って？

投資信託を解約するときにかかる費用の事です。現在日本で取り扱っている投資信託では、解約手数料はかからないファンドが多いです。

信託財産留保額って？

投資信託を解約するときにかかる費用の事です。こちらもかかるファンドと、かからないファンドがあります。購入時に目論見書にて確認できます。解約した場合、そのファンドに組み入れている株や債券を売却して資金を現金化する必要がありますが、売却することによる損失（売買委託手数料など）を解約する投資家に少しずつ負担してもらおうという制度です。

それぞれのファンドにて信託財産留保額は決まっています。

解約のタイミングは？

資金が必要な時

投資信託は基本的には長期運用を前提として作られていますので、逆に解約のタイミングは非常に難しいと思いますが投資信託を持ち続けていて、他で資金が必要になったときに解約するのは良いタイミングかと思います。

その時、複数の投資信託を保有しているのであれば、出来れば値下がりをしている投資信託から解約すれば譲渡損となり税金がかからないのでおすすめです。現金化するには最短で4営業日かかりますので、支払い等期日がある場合は早めに解約をするようにしてください。

投資資金以外に余裕のあるとき

もし投資資金以外に経済的に余裕があるようであれば、解約せず持ち続けるという考え方もあります。理由としては、解約しても、信託財産留保額や譲渡益税などのコストがかかりますし、低金利が続くとすれば他に魅力的な運用先が中々見つからないからです。

出来れば、余裕のあるときはこつこつと毎月積み立てで投資資金を増やすのもよいかと思います。
毎月積み立てタイプだと基準価額が安い時にはたくさん口数が買えますので、一度に多額の資金で投資信託を購入するよりは時間分散で、リスクの軽減効果が期待できます。

投資元本が下がってしまったとき

せっかく投資したお金がどんどん減っていくのは、あまり気分のいいものではありませんね。そういう時、解約するかどうか悩む人が多いのではないでしょうか。このまま持っていても元本は戻らないかもしれないという不安や、解約して解約損を確定したくないという気持ちで本当に悩ましいと思います。

著者の考えとしては、米国や世界など投資先の市場が大きい投資信託だとしたら売却せず保有しておくほうがいいかと思います。市場が大きいという事は流動性が高いので万が一解約したいときでもスムーズに解約できますし、いずれ経済状況が良くなれば損失が戻る可能性もあります。

１０年以上投資信託を販売してみて、相場が本当に落ち込んだ時や、どんどん右肩上がりに値上がりをしていった相場を経験しましたが、結局じっと持ち続けた人は投資環境が良くなった時点でかなり資産が増えていた一方、不安になり一番底値あたりで解約してしまって後々後悔している人もたくさんいました。

もちろん相場が戻る保証はありません。だからこそ流動性の高い、市場の大きい投資先に投資するとよいかと思います。あまり小さい市場だったり、国だったりすると解約したい時に出来なかったり、国自体がデフォルトして投資資金が大きく目減りしてしまうリスクがあります。

ただ、そういったリスクの大きい投資信託も、自己責任でリスクを理解して投資しても良いかと思います。もしかしたら経済的にすごく成長して大きく利益が出るかもしれません。小さい市場ではそういったおもしろさもあると思います。

ただ、投資信託の損失が気になって夜も眠れないなど体調に影響が出る人は早めの解約をおすすめします。そのあたりは性格によるので、そもそも値動きのある運用が向いていない人も存在すると思います。気がすすまないのに無理に投資をする必要はないと思います。

投資元本が値上がりしたとき

元本が値上がりした時の解約タイミングで悩むことも多いかと思います。こういった場合も、その人の意向によるのですが解約してしまってからさらに値上がりをしてがっくりということもありますので、一部を解約してみるというのもひとつの方法かと思います。

一部を解約して、さらに値上がりした場合、もう少し解約してみるというのはどうでしょうか。その後値下がりをしても一部は現金化して利益を得ているので気持ち的にも余裕が持てるのではないでしょうか。

あるいは、最初から例えば20％値上がりをしたら解約すると決めておく方法もあります。最初から決めておけば迷いがないと思います。ただし、その後もっと値上がりをしても気にしないことが大切です。

ただ、著者の考えとしては、心理的に儲けが出ると解約してもすぐ次に投資したくなるので解約時コストを払い、また購入時のコストを払い、その投資信託を今度は高値掴みをしてしまっているかもしれないリスクを考えると、解約せずそのまま持ち続けておくことも選択肢の一つになるかと思います。

解約をしないという選択も？

ここまで、解約のタイミングについてお話しをしてきましたが、究極の選択として解約せず、定年退職をするまで毎月投資し続けるという方法もあるかと思います。そして、そこからは年金に加えて余裕のある老後を送るための資金として、必要な時に解約するようにします。

そのためには、購入手数料のかからない信託報酬の安いインデックス型の投資信託で、投資先は世界の株や、債券やリート、そして日本の株や債券、リートへの分散投資をおすすめします。そして出来れば一度に投資せず毎月積み立て型で、相場のいい時も悪い時もこつこつと投資することが、投資先のリスクの分散、時間的なリスクの分散になります。これはドル・コスト平均法という有名な方法です。

運用コストが安いことで運用利益がその分増えますし、解約しないので解約時にかかるコストや税金も払わないので、その分さらに複利効果が期待出来ます。また毎月分配型ではないファンドのほうが将来的に資産の増える可能性は高くなります。

ただ、相場に絶対はないですので、ここで紹介した方法での投資は自己責任でお願いしたいと思います。

投資信託のリスクを理解して賢く運用！証券会社選びもコレでOK｜

銀行の低金利が続いている中、投資への注目度が高まっていますよね。株式投資やFXは難しいけれど、プロが運用をする投資信託に出資をするなら安心と考えている方はいませんか？投資信託も投資方法のひとつであるのでリスクがあります。リスクと対策を知って、お金の運用方法について考えるきっかけにすると良いかもしれませんね。また、投資信託を始めるにあたってオススメの証券会社もお伝えします！

解約と買取の違いって？

解約とは、投資信託を銀行、証券会社などの販売会社を通して信託財産の一部を解約してもらう方法です。買取とは、銀行、証券会社などの販売会社に投資信託を買い取ってもらう方法です。2009年以降はどちらの方法でも換金時の利益は譲渡所得となったので、解約と買取の税法上の違いはなくなりました。

法人の場合の解約ってどうなるの？

解約時の税金は？

一般的な株式投資信託で説明しますと、法人では「上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等」による源泉徴収が行われます。税率は、平成26年から平成49年末までは、普通分配金、解約時の売却益どちらも15.315%となります。

なお所得税額は、法人税の確定申告をすることにより法人税額より控除することが出来ます。

解約時の仕訳は？

法人で投資信託を解約した場合の仕訳としては
簿価200,000円の投資信託を210,000円で解約した場合は以下のようになります。

　　　　貸　方　　　　　
現金　　　　　　　￥210,000　
　　　　　
　　　　借　方
有価証券　　　　　￥200,000
有価証券売却益　　￥10,000

次に簿価200,000円の投資信託を190,000円で解約した場合は以下のようになります。

　　　　貸　方　
現金　　　　　　　￥190,000　
有価証券売却損　　￥10,000

　　　　借　方
有価証券　　　　　￥200,000

まとめ

ここまで投資信託の解約タイミングや、解約に伴う税金等について説明してきましたがいかがでしょうか？日頃、投資信託の解約や購入、運用方法で悩んでいる人の参考になればと思います。

ここまで低金利が続くと、もはや投資をしない人は資産の構築は難しい時代になったのではないでしょうか。ただ、投資は損をすることもあるので知識が必要です。何も知らずに投資をしてしまうと大きな損失が出て後悔することにもなりかねません。

かといって人に勧められるまま投資をすることも危険です。投資の勉強をする時間がない、あるいは苦手な人には、”解約をしないという選択肢も？”で紹介したドルコスト平均法でこつこつと投資信託を積み立てていく方法をおすすめします。

相場が今後どうなるかは誰にもわかりません。だから今後の相場を予想して、相場の上げ下げで一喜一憂するのではなく、相場を予想しない事が一番簡単な投資法であると思います。ただ、相場に絶対ということはありませんので、投資をする際にはリスクを十分理解し自己責任で投資することをお願いしたいと思います。