積立投資信託のメリットとは？

積立投資信託は小さい金額から始めることができ、コツコツ貯金感覚で投資ができるので投資初心者にも人気があります。積立投資信託のメリットやデメリット、NISAで積立投資信託をする際の注意点など、積立投資信託の基本をまとめました。

積立投資信託とは

積立投資信託とは、毎月決まった金額を投資資金に回して行う投資方法です。投資信託は、商品によって「口（くち）」と呼ばれる単価があるため、普通に投資信託をする場合であればその単価×口数の金額を支払います。これを一括投資と呼んで積立投資信託と区別しています。

積立投資信託のメリット

始めやすい

積立投資信託のメリットは、少額から始められること。証券会社によってはワンコインから始められるものもあります。投資というと、何十万円、何百万円というまとまった資金が必要なように思います。しかし、積立投資信託であれば給与からの天引き感覚で投資を始めることができますまた、毎月金額が決まっているのも投資を始める上でハードルが下がります。

大損をする可能性が低い

一括投資であれば、まとまったお金を一度に投資資金に充てるため、投資信託を購入するタイミングも全て同じです。そうなるとどうなるかというと、投資信託商品が購入時の金額よりも値下がりした場合に大きな金額を損する可能性が出てきます。積立投資信託は毎月一定金額を支払って投資商品を買う形なので、このようなことが起る可能性が低いです。

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銀行の低金利が続いている中、投資への注目度が高まっていますよね。株式投資やFXは難しいけれど、プロが運用をする投資信託に出資をするなら安心と考えている方はいませんか？投資信託も投資方法のひとつであるのでリスクがあります。リスクと対策を知って、お金の運用方法について考えるきっかけにすると良いかもしれませんね。また、投資信託を始めるにあたってオススメの証券会社もお伝えします！

積立投資信託のデメリット

大きく収益を出しにくい

積立投資信託は大損しにくいというメリットがありましたが、大損しにくいということは裏を返せば大きく収益を出しにくいというデメリットがあるということです。一括投資では資金をまとめて投資に充てるため、購入時の金額から投資信託の商品の価格が上がった場合にはその差額だけ利益が出ます。

投資金額が大きければ大きいほど利益も大きくなります。一方で積立投資信託は、最終的に一括投資と同じだけの金額を投資に回したとしても投資するタイムラグがあるため、商品の値幅に動きがあります。この月は利益が出たが、この月は損が出ている...となりがちなため、大きく収益をだすことにはあまり向いていません。

保有コストが高い

投資信託にかかるコストは購入時・売却時・保有期間中にかかるコストの計3つの種類があります。このなかでも特に積立投資信託が他の商品と比べてコストがかかると言われているのが、保有期間中にかかるコストです。

保有期間にかかるコストには「信託報酬」というものがあり、これは投資家に変わって投資を行う専門家に支払う手数料のようなものなのですが、積立投資信託の場合は他の商品に比べて信託報酬が高めの傾向があるようです。

銘柄によっては信託報酬がかなり低いのももちろんありますが、中には年率が2%のものも。年率が2%ということは、100万円投資している場合毎年2万円が手数料として取られていることになります。
ですので、信託報酬を確認してから購入するのもお忘れのないようにしてくださいね。

配当金で元本が減る恐れがある

配当金には2種類があります。投資して得られた利益から出ているものと、利益が出なかった場合に元金を取り崩して配当金に回しているものです。一般的に配当金というと利益を投資家に分配していると捉えられがちですが、実はそうとも限らないので注意が必要です。

積立投資信託の中にも配当金が出る投資信託がありますが、長期投資を考えているのであれば配当金が出ることはデメリットの一つとも言えます。長期投資におけるメリットの一つとして挙げられるのが「複利の利益」ですが、これは投資で出た利益を元金に加えることで元金そのものを増やし、それによって利益を増やしていく方法です。

配当金が出るということは、その利益を元金に加えずに投資家に現金化していることになります。利益だけならまだしも元金を切り崩して配当している場合は、元金の額自体が縮小しています。信託商品の値段がどんどん下がり利益が出ない期間が長く続けば、その分元金が切り崩され、気がついたら投資資金を大幅に割り込んでいるということも起こり得るのが配当金の恐ろしいところです。

積立投資信託は長期投資を視野に入れている人も多いと思いますので、配当金が出たほうがいいのか、出ないほうがいいのか、自分の投資計画に沿って確認することが必要です。

分散投資のリスクは残る

積立投資信託は、投資するタイミングはずれますが、同じ信託商品に毎月投資していくため、分散投資とは呼べません。投資信託は株式や債券と違って、一つのファンドの中にたくさんの商品が含まれているものではあります。しかし、一つの商品に集中して投資してしまうとその商品に何かあった時にダイレクトに損害を被る恐れがあります。

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積立投資信託の税金

利益が出た場合は20%の税金が課税

投資での所得には約20%の税金が課税されることになります。この税金ですが、課税対象になるのはあくまでも利益です。損が出た場合には課税はされません。利益が出た場合は確定申告でその利益を国に報告し、所得税や住民税の計算をすることになります。

損益通算が可能

証券会社を複数利用して投資信託をしている場合は、A口座では損が出てB口座では利益が出るということもよくあることです。このような場合に口座の枠を超えて、取引全体で収支を合わせて課税対象額を計算するのが損益通算です。損益通算ができれば、過剰に税金を支払う恐れもありません。

繰越控除を利用できる

損が出た場合に、その損を最大3年間繰越できるのが繰越控除という制度です。例えば1年目に100万円の損金が出たとします。2年目は損益のバランスが同じになり、利益も出なければ損金も出ませんでした。3年目は100万円の利益が出ました。

この場合、繰越控除を利用しなければ3年目には20%の税金を支払わなければなりません。しかし、1年目に出た損金を3年目の利益に繰り越すことができれば、3年目も損益のバランスが同じになることになります。繰越控除を利用すれば大きな節税につながります。

確定申告が不要な2つのケース

基本的に確定申告は必要ですが、例外的に確定申告が不要なケースもあります。一つ目が、投資信託の取引に利用している証券口座を「源泉徴収あり」の特別口座にしている場合です。この場合は証券会社が代わって処理を行ってくれますので確定申告をする必要はありません。

ただし証券会社が代わって処理してくれるのは、あくまでもその証券会社で利用している取引分に限ります。もしも複数の証券会社を利用している場合には、損益通算のために確定申告が必要になりますので注意してください。繰越控除制度を利用する場合も同様です。

もう一つのケースが、年収が2,000万円以上または投資利益が20万円以下の場合です。損益通算をして利益が20万円以下であれば確定申告自体不要になります。ただし注意が必要なのが、他の理由で確定申告をする人の場合です。

他の理由で確定申告する必要がある人は、投資利益が20万円以下であっても投資利益については確定申告に記載しなければなりませんので、この点も合わせて注意が必要です。ちなみに投資利益は「雑所得」として申告します。

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積立投資信託シミュレーション

目標を立ててシミュレーションしてみよう

投資で成功するために必要だと言われていることは、私情に振り回されず冷静に損切りすること・リスクを把握しておくことなどですが、その他にも目標を設定し、投資に回す資金を把握することが必要と言われています。

目標を設定することによって、毎月どれくらいの金額を投資に回すか、年間どの程度のリターンがあればよいかなどが客観的な数字として出てきます。あとはどの商品が目標達成に近づく商品なのかなど、細かいデータの分析も合わせて行うことで、闇雲に投資するよりもはるかに計画性のある投資ができるでしょう。

目標達成に欠かせないのが、シミュレーションです。目標金額が決まったら、毎月いくら積み立てるのか、何年で達成できるのかを計算していくことになりますが、基本的には長期投資は「複利の利益」を活用して利益を上げていくため、手動で計算するのは結構大変です。

簡単にシミュレーションできるサイトを利用すれば目標設定に向けていろいろなパターンを想定することができます。

シミュレーションでこんなことがわかる

証券会社の多くが、自社サイトでシミュレーションができるページを設けています。それらのページに共通してチェックできるデータが以下の3つです。

・目標金額達成のための毎月積立額
・目標金額達成のための積立期間
・目標金額達成のためのリターン

その他、初期投資額を入れ込んで計算することができたり、その証券会社が取り扱っている商品のデータを使用してシミュレーションできたりする証券会社もあります。ぜひ自分にあった使いやすいシミュレーションサイトを見つけてみてください。

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シミュレーションの一例

毎月20,000円を10年間積立投資信託に投資した場合、最終的にはどれくらいの資産になるのかシミュレーションしてみました。シミュレーションするときにはリターンの数字も入力する必要がありますが、リターンは予測できない数字なので少し難しいところです。ここでは2%と3%で比べてみました。

・2%のリターンを想定した場合
10年後には2,654,393円となり、税引き前で254,393円の利益が出ています。
・3%のリターンを想定した場合
2,794,828円となり、394,828円の利益が出る計算になります。

また、最終的に500万円を貯めるために毎月3万円を積立投資した場合、リターンが2%と仮定すると12年3カ月で目標金額に到達する計算になります。

リターンの数字が予測の範囲を超えないという弱点はありますが、このように目標金額までの到達期間が見えたり、積立投資を続けていくことでいくらくらい利益が見込めるのかなどのシミュレーションができたりするので、ぜひ利用してみてください。

積立かんたんシミュレーション | 投信積立 | 投資信託 | 楽天証券

参照元：楽天証券（2016年2月時点、著者調べ）

積立投資信託とNISA

NISAは、正式な名称を少額投資非課税制度といいます。年間100万円以内の新規投資に関する利益であれば向こう5年に渡って非課税になるため、使いようによってはメリットが大きな制度と言えます。積立投資信託とNISAの相性についてはよいのでしょうか？

NISAは長期保有に向いていない？

NISAの非課税制度は5年という制限がありますが、5年後に他のC口座に投資資金を移動した場合、さらに5年間非課税期間が延長されるため、最長10年の期間非課税の期間があります。しかし、長期投資となれば10年以上の投資期間を想定している人も多いと思います。

ちなみに10年を超えた場合NISAで投資していた資金はどうなるかというと、通常の証券口座に移管することになります。これだけをみるとNISAにしても意味がないようにも思えますが、実は節税の効果はあります。NISAから通常の口座に移管した時の金額をベースに、その後の課税が決まるためです。

例えば投資信託を開始した時点でNISA口座を利用し、100万円分投資していたとします。その後10年の間に利益が50万円出たため、NISAから通常口座に移管した時点で投資資金は150万円です。その後さらに50万円の利益が出て200万円になった場合、課税対象額は50万円となり、税金として50万円×20%＝10万円がかかることになります。

一方最初から通常の証券口座で投資を行っていた場合には、同じく最終的に100万円の利益が出たとすると、課税対象額は100万円になり、税金は100万円×20%＝20万円。先ほどの例と比べると、税金にして10万円もの差がでるわけです。NISAが投資期間の途中で終わってしまうとしても、長期保有に不向きとは言えないと思います。

NISAで積立投資信託をする時に注意すること

NISAは長期保有に向いていない？にはデメリットもあります。それが損益通算できないことと、繰越控除ができないことです。一般的な投資信託では、一年間の複数の取引利益と損を通算することができます。例えばAの証券口座では100万円の利益が出ていてBの証券口座では120万円の損が出ていたとします。

この場合、AとBの損益を合わせて課税対象額を導き出すことができるならば20万円損が出ていることになり、そもそも課税の対象になりません。このAの口座がNISAは長期保有に向いていない？だった場合は損益通算ができないため、実際には20万円損が出ているにもかかわらず100万円の20%、20万円もの税金がかかることになります。

NISAは積立投資信託をする場合にも、利益が出たとしても他の証券口座と損益通算ができない(繰越控除)ができことを念頭に置いておきましょう。繰越控除とは、損が出た場合に3年間はその損を繰り越すことができる制度です。

例えば1年目に投資によって300万円の損が出たとします。2年目には盛り返して100万円の利益が出ました。普通ならば、2年目は20万円の税金が引かれるはずですよね。ここで昨年出した損金の300万円のうち、100万円を充当すれば、2年目は課税対象額が0円になり、20万円の税金を支払う必要がなくなります。

NISA口座はどこで開く?【失敗しない金融機関の選び方】｜

銀行や証券会社で勧誘されたNISA（ニーサ）口座の開設。「そろそろはじめてみようかしら...」と思っている方はいませんか？実際にNISA口座を開く時にどこの金融機関を選ぶか悩んでいる人は多いようです。同じNISA口座でも選ぶ金融機関によって買える商品は異なります。口座を開いてから後悔しないよう、NISAを始める金融機関をどう選べばよいか一緒に勉強していきましょう。

積立投資信託を解約する場合

解約はいつでもできる？

積立投資信託に限らず、投資信託の商品はクローズド期間以外は自由に解約することができます。クローズド期間とは、解約できない期間のことです。投資信託の商品の中にはこのクローズド期間が設定されていることがあります。クローズド期間中には本人が死亡するなど極めて限定的な理由以外は解約できないので、投資を検討する場合はクローズド期間があるかどうかはチェックしておきましょう。

解約のタイミングは？

積立投資信託は、将来のためにコツコツというイメージも強く、基本的には長期投資の予定で投資していることが多いのではないでしょうか。長期投資のつもりであれば、多少値動きがあったり、損が出たりしても解約せずに保有しておいたほうがいいのではないか、と悩んでしまいがちです。

積立投資信託の解約に適したタイミングとはいつなのでしょうか？解約のタイミングに関してよく耳にする相談に、「安値の時に購入したものが値上がりした場合、保有し続けるよりも一旦売却して買い直す方が有利か」というものがあります。

これについてはケースバイケースではありますが、絶対的に買い直さずに保有し続けたほうがいい、というわけではありません。積立投資信託も投資商品なので、「安い時に買って高い時に売る」ことが利益を出す大原則だからです。

例えば、購入時価格が10,000円の積立投資信託が値上がりして12,000円になったとします。その後一旦8,000円まで値下がりし、また10,000円になるとします。一番いいのは12,000円になった時点で解約し、8,000円に値下がりするまで待ち、そこで再購入するという方法でしょう。

しかし現実的にはなかなか思った通りには行かないことと、解約する際には手数料や利益に対して20%の税金がかかってくることもきちんと加味し、保有を続けるのか一旦解約するのかを検討する必要があるでしょう。

まとめ

積立投資信託は、ローリスクローリターンの性質が強い商品と言えます。また、毎月数百円や数千円という少額から始めることができるため、性格的に貯蓄に向いていない人やまだ所得が低くまとまった額を投資に充てられない人などに向いている商品と言えそうです。メリットやデメリットをきちんと把握し、自分にあった投資方法かどうか検証してから投資してみてください。